遺言・相続
良くある相談例
- 財産や相続人の範囲がわかっていないので、調べてほしい
- 「終活」という言葉を聞き、遺言に興味を持った
- 相続の話し合いが難航しているので、プロに終止符を打ってほしい
弁護士へ相談するメリット
一番大きいのは、進め方次第で、紛争を生前に防止できることです。特に経営者の場合、税務とは別の観点に立ち、経営権の分散を防ぐ工夫が求められます。かといって、特定の相続人に遺産の全てを集めてしまっては、ほかの遺族が黙っていないでしょう。弁護士なら、関係者の心情を理解した上で、ご依頼者のお気持ちを具現化することが可能です。
ケーススタディ
ご相談内容
亡母の介護を一生懸命尽くしてきたのですが、特に遺言もなく、通常通りの遺産分割が行われそうです。自分の献身は反映されないのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
個人への貢献度は「寄与分」で評価することができます。ただし、「一生懸命尽くした」だけでは根拠として薄く、具体的に何をしたのかが問われます。この点を確認したところ、日記を付けていたとのこと。買い物の内訳や日付、食べやすく工夫したメニューなどが記載されていましたので、これなら強い主張が行えるでしょう。
正式なご依頼を受けて
法廷で一定の「寄与分」が認められ、法定相続分に上乗せされました。
ワンポイント
裁判所は「子どもが親の面倒を見るのは当然」という考え方をします。特別な請求を行うためには、目に見えるような「換算できる根拠」が必要です。気持ちの問題を法律がすくってくれるとは限らないため、メモなどを残すようにしてください。また、このような紛争を避けるためにも、生前から遺言を活用してみてはいかがでしょうか。
良くある質問
遺言を作成する際の注意点は何でしょう?
法律で定められた要件を守ること、複数の意味に受け取られる表現を避けることなどでしょう。ご心配なら、弁護士にご相談いただくほか、公証人が代筆する「公正証書遺言」を利用するのも方法です。遺言を預かってもらえますので、紛失や偽造の心配もありません。
生前にもらった金銭などは、遺産分割に反映されるのですか?
一般的な贈与なら、その可能性が高いでしょう。これを「特別受益」と呼び、「遺産の前渡しが行われた」と見なされます。ただし、結婚式の資金や一般的な大学の学費といった「扶養の範囲」であれば、相続に反映されません。詳しくは弁護士に確認してみてください。
